日本の賃貸で断られたらどうする？外国人の入居審査で多い理由と、次の一手

部屋探しで「今回は難しいです」と断られると、とても落ち込みます。でも、断られたからといって、日本で部屋を借りられないわけではありません。断られる理由は一つではなく、理由が分かれば、次に打てる手があります。

このガイドは「断られた後の対応」に絞っています。部屋探しの基本、家賃の目安、初期費用、連帯保証人の考え方は、日本での住まいの探し方で説明しています。先にそちらを読むと、このガイドが分かりやすくなります。

下に挙げた公式ページは、2026年11月9日に確認しました。制度の内容や窓口は変わることがあります。申し込む前に、公式ページと学校で最新の内容を確認してください。

先に知っておくこと

日本の賃貸は、申し込んだあとに「入居審査」があります。国土交通省の「部屋探しのガイドブック」（日本語版）では、次の流れが説明されています。

1. 1不動産店に行き、希望の条件を伝える。
2. 2気に入った部屋を見る（下見は無料で、気に入らなければ断ってもかまいません）。
3. 3入居申込をして、入居審査を受ける。
4. 4審査に通ったら、契約する。

同じガイドブックには、申込から入居まで、標準的に1〜2週間かかると書かれています。また、国土交通省の外国人入居円滑化ガイドラインは、書類がそろっていても、審査に通り、さらに大家さんの承諾が得られなければ、部屋を借りられないことがあると説明しています。

つまり、審査をするのは不動産会社や保証会社、最後に決めるのは大家さんです。学生本人に問題がなくても、部屋の条件や大家さんの考えで断られることがあります。

一方で、法務省は、外国人であることを理由にアパートへの入居を拒否される事案が生じていると公表しています。ですから「全部、自分のせい」と考える必要も、「どんな理由でも仕方ない」と考える必要もありません。まず、理由を確かめましょう。

断られる理由で多いもの

国土交通省のガイドラインや「部屋探しのガイドブック」から、入居審査で確認されることと、つまずきやすい点を整理します。理由は、物件や会社によって違います。実際の理由は、不動産会社に聞かないと分かりません。

ガイドラインには、不動産会社側の「外国人への賃貸に不安がある」という悩みへの答えも載っています。その中心は、外国人の保証に対応する保証会社を使うこと、契約書の外国語訳や希望条件チェックシートで、生活のルールや契約の内容を確実に伝えること、自治体やNPOの支援を使うことです。つまり、保証、言葉、生活ルールの3つが、入居審査で大切なところだと考えられます。

断られた後にやること

1. 理由を、丁寧に聞く

「何が問題でしたか」と聞いてみましょう。理由を教えてもらえないこともありますが、保証、書類、収入、日本語など、直せるものが分かれば、次の申込に生かせます。日本語で聞くのが難しいときは、メモを見せるか、日本語を話せる人に頼みます。

2. 保証の準備を整える

保証は、断られる理由として分かりやすい部分です。次の方法があります。

• 外国人の言語対応をしている登録家賃債務保証業者を探す。 国土交通省は、国に登録された家賃債務保証業者のうち、外国人の言語対応サポートを行っている業者の一覧を公開しています（令和8年9月30日時点で52事業者）。登録は任意の制度で、登録していなくても保証業はできます。登録業者を選ぶことは、判断の材料の一つです。
• 学校に、連帯保証人や保証の支援があるか聞く。 国土交通省の資料によると、留学生の約半数が保証人を求められ、学校の代表者（24%）、保証制度（19%）、日本人の知人（17%）、親族（16%）が保証人になっています（JASSO「平成29年度私費外国人留学生生活実態調査」）。
• 留学生住宅総合補償を確認する。 JEESの制度で、連帯保証人（学校の担当者など）が家主から支払いを求められたときに、補償金（30万円限度）が出る仕組みです。協力校でないと使えません。学校に確認してください。

保証会社を使うときは、保証委託料（保証会社に払う費用）が必要です。国土交通省のガイドラインでは、この費用は返金されないと説明されています。契約前に、金額と、毎年かかる費用があるかどうかを、書面で確認してください。

3. 別の不動産店で、もう一度探す

一つの店で断られても、ほかの店や、ほかの物件では通ることがあります。外国語で対応できる不動産店のウェブサイトは、国土交通省の「外国人のための賃貸住宅入居の手引き」（やさしい日本語のリーフレット）で紹介されています。

不動産店に行くときは、次のことをするとよいです。

• 日本語を話せる人と一緒に行く。ガイドブックでも勧められています。
• 同行などの支援を行う自治体や企業もあります。市区町村の窓口に聞いてみましょう。
• 「希望条件チェックシート」に、先に条件を書いておく。このシートは、国土交通省のガイドブックに、ネパール語など14言語で載っています。
• 条件の優先順位を決める。家賃、駅からの距離、広さなどです。条件を少しゆるめると、審査に通る物件が増えることがあります。

4. 書類を整える

在留カードやパスポートのほか、在学証明書や、収入・仕送りが分かる書類を、すぐ見せられるようにしておきます。国土交通省のガイドラインは、収入がない場合の書類の例として、銀行の送金証明書、奨学金の支給証明書、預貯金の証明（通帳の写し）を挙げています。アルバイトをする場合は、資格外活動許可が関係します。アルバイトの決まりは、留学生のアルバイトのガイドで説明しています。

民間の部屋以外の選択肢

学校の寮、学校が紹介する部屋

寮や、学校が紹介する住まいは、入居の手続きが民間アパートと違うことがあります。入居の時期、費用、決まりは、学校ごとに違います。まず学校に聞いてください。

UR賃貸住宅

UR賃貸住宅は、URが運営する賃貸住宅です。URの公式ページには、次のことが書かれています。主な内容だけを挙げます。URの申込資格には、ほかにもいくつかの条件があります。

• 保証人は不要です。申込のときに、住民票の写し、収入証明書などを出して、本人の資格を確認します。
• 外国籍の方は、契約の内容を十分に理解できることが条件で、在留資格が永住者・外交・公用の方、特別永住者の方、中長期在留者の方が対象です。
• 収入の基準があります。基準を満たさなくても、貯蓄の基準（月額家賃の100倍）を満たす方法があります。大学・高等専門学校・専修学校に在学する満18歳以上の学生は、収入が基準の2分の1に満たなくても申し込める、と書かれています。ただし、扶養する人の収入や貯蓄などの条件があります。日本語学校の学生が対象になるかは、URの窓口で確認してください。
• 家賃などの滞納があった人や、申込書に事実と違うことを書いた人は、申込みを断られることがあります。

物件の場所、家賃、必要な書類、学生の条件は、物件と時期で変わります。必ず、URの公式ページと窓口で確認してください。

セーフティネット住宅

住宅セーフティネット制度は、外国人を含む「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない賃貸住宅を、都道府県などに登録する制度です。大家さんは、たとえば「外国人の入居は拒まない」という選択をして登録できます。国土交通省の「セーフティネット住宅情報提供システム」で、誰でも検索できます。

この制度には、都道府県が指定する「居住支援法人」もあります。居住支援法人は、家賃債務保証、住宅の情報提供や相談、見守りなどの生活の支援をする法人です。国土交通省のページで、一覧（令和8年9月30日時点）が公開されています。ただし、対象や、支援の内容、外国語の対応は、法人によって違います。使えるかどうかは、法人や自治体の窓口に確認してください。

「外国人だから断られた」と感じたとき

不動産会社が断った理由が分からず、外国人であることだけが理由のように感じたら、一人で悩まずに、相談してください。

法務省の人権擁護機関は、日本語を自由に話せない外国人の人権相談に応じています。

• 外国語人権相談ダイヤル： 0570-090-911（平日 9:00〜17:00）。ネパール語を含む10言語に対応しています。電話は、民間の通訳サービスを通して、管轄の法務局につながります。
• 外国人のための人権相談所： 全国の法務局・地方法務局で、相談に応じています。
• 外国語インターネット人権相談： ネパール語を含む10言語で、インターネットから相談できます。

法務省のページには、外国人であることを理由にアパートへの入居を拒否される事案が生じている、と書かれています。ただし、実際に差別にあたるかどうかは、状況によって違います。このガイドでは、断定はしません。まず、事実（いつ、どの店で、何と言われたか）をメモに残してから、相談してください。

そのほかの相談先は、困ったときの相談先のガイドにまとめています。学校の担当者にも、早めに話しましょう。

気をつけること

• 断られたあと、急いで契約しない。 条件の悪い部屋や、内容をよく理解できない契約を、あわてて選ばないでください。契約の内容が分からないときは、サインする前に、学校や不動産会社に質問しましょう。
• 書類やお金のやりとりは、書面で確認する。 初期費用や、返ってこないお金（礼金、仲介手数料、保証委託料など）の金額を、契約前に確認してください。
• 事実と違うことを書かない。 入居審査の書類に、事実と違うことを書くと、あとで契約を断られる原因になります（UR）。分からないことは、正直に聞いてください。
• ビザの期間を意識する。 在留期間が短いのに、長い契約を結ぼうとすると、断られる理由になりえます。在留期間の延長の手続きは、在留期間の更新のガイドで説明しています。

よくある質問

外国人は、日本で部屋を借りられないのですか？

借りられます。日本の賃貸住宅に住む在留外国人は多く、国土交通省のガイドラインによると、2015年の国勢調査で、在留外国人の世帯の半数ほどが、民間の賃貸住宅に住んでいます。ただし、物件や大家さんによって、受け入れの条件は違います。

断られた理由を、不動産会社は教えてくれますか？

教えてもらえることも、教えてもらえないこともあります。聞いてみて、分かった範囲を、次の申込に生かしましょう。

保証人がいなくても借りられますか？

保証会社を使う契約で、連帯保証人が要らないことがあります。国土交通省は、外国人の言語対応をしている登録業者の一覧を公開しています。学校の支援や、留学生住宅総合補償が使える場合もあります。

URなら、必ず借りられますか？

いいえ。収入または貯蓄の基準があり、在留資格などの条件もあります。審査もあります。URの公式ページで確認してください。

人権相談に電話すると、部屋を借りられますか？

借りられるとは限りません。人権相談は、人権に関する相談の窓口です。部屋を探す手段は、別に考えてください。

日本語が難しいときは、どうすればいいですか？

日本語を話せる友人や学校の人と一緒に行く方法があります。国土交通省のガイドラインも、日本語での応対が難しいときは、通訳してくれる人に同行してもらうとよいと説明しています。

次にやること

まず、学校の担当者に、今の状況を伝えてください。そのうえで、日本での住まいの探し方で全体の流れを見直し、費用の考え方は費用ガイドで確認します。住まいの条件で学校を比べるには、日本語学校一覧をご覧ください。助けが必要なら、お問い合わせください。このサイトは無料で使えます。入学やビザ、部屋の契約は保証しません。