来日後の最初の7日間にやること：住所の届出、国民健康保険、銀行口座、携帯電話、年金、マイナンバーの順番

日本に着いて最初の1週間は、やることが多くて、何から始めればいいか迷います。このガイドでは、最初の7日間にしておきたいことを、日ごとの目安にまとめます。日本語学校や生活の手続きの多くは、「住所の届出」を済ませたあとで進めやすくなります。

下に挙げた公式ページは、2026年11月8日に確認しました。市区町村の窓口、銀行、携帯電話の会社のやり方は、場所や会社によって違い、変わることもあります。このガイドは目安として使い、実際の手続きは、学校と、住む市区町村の窓口、各社の案内で確認してください。

先に知っておくこと

最初の7日間にする手続きのうち、来日直後の期限として、いちばん注意が必要なのは、住所の届出（住む場所を決めた日から14日以内）です。20歳以上の人には、国民年金の加入義務もあります（期限は「7日以内」ではありません）。ほかの手続きの「何日目」は、このガイドが、手続きの前後関係から考えた目安で、公式な期限ではありません。

学校が、住所の届出や国民健康保険の手続きを、まとめて手伝ってくれることがあります。その場合は、学校の日程を優先してください。入学前に、「着いた日から1週間の予定」を学校に聞いておくと安心です。

7日間の目安

1日目：着いた日

• 在留カードを確認します。 空港で受け取ったら、名前、在留資格、在留期間の満了日、就労制限の有無が合っているか、その場で自分の目で見ます。2026年6月14日以降に発行された在留カードでは、「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」「交付年月日」が券面に書かれなくなり、ICチップに記録されるだけになりました。「在留期間の満了日」と「就労制限の有無」は、券面にあります（出入国在留管理庁）。券面にない情報を確認したいときは、出入国在留管理庁の「在留カード等読取アプリケーション」で確認できます。操作がわからないときは、学校に相談してください。空港で受け取れなかったときは、パスポートの記載を確認して、学校に伝えます（詳しくは、入国審査のガイドをご覧ください）。
• 学校に、着いたことを連絡します。 あわせて、次の日以降の予定（誰が、どこで、何を手伝ってくれるか）を確認します。
• 大事な書類は、まとめて保管します。 パスポート、在留カード、学校からの書類は、なくさないようにしてください。在留カードをなくしたときの手続きは、着いてからの手続きのガイドにあります。
• 緊急の電話番号を、スマートフォンかメモに書きます。 救急車と消防は119、警察は110です。詳しくは、緊急・災害のガイドをご覧ください。

住まいがまだ決まっていない場合でも、学校に相談して、できるだけ早く住む場所を決めてください。14日は、住む場所を決めた日から数えます。住居地を14日以内に届け出ないと、20万円以下の罰金になることがあります。また、正当な理由なく、新しく上陸してから90日以内に住居地を届け出ないと、在留資格が取り消されることがあります（出入国在留管理庁「在留管理制度よくある質問」Q83）。住まいの探し方は、住まいのガイドをご覧ください。

2〜3日目：市区町村の窓口

新しく日本に来た人は、住む場所を決めた日から14日以内に、在留カード（後日交付の記載があるパスポートの場合は、そのパスポート）を持って、住所の市区町村の窓口で、住所を届け出なければなりません（出入国在留管理庁）。市区町村の窓口で転入届をすれば、この届出をしたものとみなされます。手数料はかかりません。

同じ窓口で、次のことも、一緒に聞くと、何度も行かずに済みます。

国民健康保険

Study in Japan（JASSO）によると、日本に3か月以上いる外国人は、国民健康保険に加入しなければなりません。住所の届出のあとに、市区町村の窓口で加入します。保険料や自己負担のしくみは、着いてからの手続きのガイドをご覧ください。

国民年金

日本年金機構によると、日本に住む20歳から59歳までのすべての人は、国籍を問わず、日本の公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）に加入する必要があります。20歳以上の留学生も、この説明にあてはまります。厚生年金に入っていない場合は、国民年金の手続きが必要です。手続きの方法は、市区町村の窓口で聞いてください。19歳以下の人は、20歳になったときに、あらためて確認します。

収入が少ないなどで、保険料の支払いが難しい学生には、学生納付特例があります。日本年金機構によると、この特例が認められると、在学中の保険料の納付が猶予されます（申請が必要です）。免除ではないため、承認された期間の保険料は、10年以内であれば、あとから納めることができます。日本年金機構のページには、次のように書かれています。

• 対象は、大学、短期大学、専修学校、各種学校などの学生です。各種学校は、修業年限が1年以上の課程に限られ、私立の場合は、都道府県知事の認可を受けた学校に限られます。
• 前年の所得が、一定の額以下であることが必要です。家族の所得は、問われません。
• 申請先は、住民登録をしている市区町村の国民年金の窓口、年金事務所、または学校（学校が代わりに受け付けている場合）です。電子申請もできます。紙で出すときは、申請書に、学生証の写しか、在学証明書の原本を付けます。
• 猶予された期間は、10年以内であれば、あとから保険料を納めることができます。

あなたの日本語学校が、この制度の対象になるかどうかは、学校の種類によって違うため、このガイドでは判断できません。保険料の支払いが難しいときは、自分で判断せず、必ず窓口に相談してください。来日したばかりで、前の年の日本での所得がない場合の扱いも含めて、学校と、市区町村の国民年金の窓口に確認してください。

マイナンバー

デジタル庁によると、外国籍の人でも、住民票がある人には、マイナンバーが指定されます。日本国内に住民票がない人には、通知されません。日本に転入して住民票がつくられると、「個人番号通知書」が送られます。いつ届くかは、このFAQには書かれていません。窓口で住民票をつくるときに、聞いておきましょう。届いた通知書は、なくさないように保管してください。

4〜5日目：銀行口座

金融庁の多言語パンフレット「日本でくらすための銀行口座や送金のつかい方」（ネパール語版もあります）によると、口座は、銀行、信用金庫、信用組合、JAバンク、JFマリンバンク、労働金庫でつくれます。

つくるときに必要なもの

パンフレットでは、例として、次のものがあげられています。必要なものは、金融機関によって違うことがあります。

• 在留カード、パスポート
• はんこ（サインでよい場合もあります）
• 社員証や学生証（ないときは、会社や学校の人と、一緒に銀行へ行くようにすすめられています）

金融機関は、口座をつくるときと、つくったあとも、必要に応じて、住所、氏名、在留期間・資格、勤務の実態などを確認しています。確認がとれないと、口座がつくれなかったり、使えなくなったりすることがあります。在留期間などによって、つくれる口座の種類や、受けられるサービスが違うかどうかは、金融庁のパンフレットには書かれていません。 行く前に、その銀行に確認してください。

住所の届出を先に済ませておくと、手続きが進めやすいと考えられます（このガイドの目安です）。奨学金を受ける場合は、振込先の口座の条件を、奨学金の案内で確認してください。

口座のルール

• 住所、在留期限、在留資格が変わったとき、通帳やキャッシュカードをなくしたとき、仕事や学校をやめたときは、口座をつくった金融機関に連絡します。
• 日本での生活を終えて、国に帰るときは、口座を解約します。
• 口座を他人にあげるのは、違法です。 国に帰ったあとに、自分の口座を誰かに使わせることも、してはいけません。お金のやりとりに口座を貸してほしいと頼まれても、応じないでください。
• 海外へ送金するときは、送金の目的や内容がわかる資料が必要になることがあり、お金が届くまで時間がかかることがあります。送金できる国・地域は、銀行や資金移動業者によって違います。
• 金融庁の免許・許可・登録などを受けていない銀行や資金移動業者は、違法なので、使わないでください。 利用できる銀行と資金移動業者のリストは、金融庁のサイトで確認できます。

ネパール語版を含む、パンフレットは、金融庁のページにあります。

4〜5日目：携帯電話

携帯電話を契約するときは、携帯電話の会社が、契約する人の本人確認をしなければなりません。総務省と警察庁の案内（令和8年4月改訂）によると、確認されるのは、氏名、住居、生年月日です。

本人確認の書類

• 在留カードは、本人確認書類の一つです。氏名、住居、生年月日が書かれているものに限られます。
• パスポートも本人確認書類ですが、住居の記載がない場合は、補完書類が必要です。
• 本人確認書類に住居の記載がない場合や、住居の記載が古い場合など、契約するときの最新の住居が確認できないときは、補完書類を一緒に使います。補完書類には、税金の領収証書、社会保険料の領収証書、日本の公共料金（電気、ガス、水道など）の領収証書があります。領収日や発行日が、確認する日の6か月以内のものに限られます。

店頭で契約する場合と、インターネットなどで契約する場合では、本人確認の方法が違います。住所の届出を済ませたあとに契約すると、住居の確認が進めやすいと考えられます（このガイドの目安です）。どの書類を持っていけばよいかは、契約する店や会社に、先に確認してください。料金のプランや、会社の選び方は、このガイドでは扱いません。

してはいけないこと

• 契約するときに、氏名、住居、生年月日について、うその申告をすること。
• 自分が契約者ではない携帯電話（他人の名前で契約された携帯電話）を、他人に渡したり、他人から受け取ったりすること。違反すると、50万円以下の罰金になります。
• 自分の名前の携帯電話を、携帯電話の会社に無断で、他人に譲ること。業として有料で譲ると、2年以下の拘禁刑か、300万円以下の罰金になります。

日本に来たばかりの人に、「携帯電話を契約してあげるから、名義を貸して」「お金を払うから、契約して渡して」と言ってくる人がいても、断ってください。

6〜7日目：学校と生活のルール

• 学校の説明会（オリエンテーション）に出ます。 出席のルール、遅刻と欠席の連絡の方法、ごみの出し方、住んでいる場所の決まりなどを、聞いておきます。ごみの出し方や曜日は、市区町村によって違います。
• 緊急のときと困ったときの連絡先を、確認します。 病気やけがのとき、地震のときは、緊急・災害のガイドをご覧ください。ビザ、アルバイト、人権、生活全般で困ったときは、困ったときの相談先のガイドに、ネパール語で使える窓口があります。
• アルバイトの予定があれば、資格外活動許可を確認します。 許可がない状態で働いてはいけません。申請の方法や、時間の上限は、アルバイトのガイドをご覧ください。

7日間で終わらなくてもよいこと

7日間のうちに、すべてを終える必要はありません。期限が決まっている住所の届出を、先に済ませてください。残りの手続きは、学校の日程や、窓口の混み具合に合わせて、あわてず、順番に進めましょう。わからないことは、学校に聞いてください。

よくある質問

7日以内に、全部の手続きを終えなければいけませんか？

いいえ。来日直後の期限として注意が必要なのは、住所の届出（住む場所を決めた日から14日以内）です。20歳以上の人の国民年金の加入義務も、あわせて窓口で確認してください。「7日間」の目安は、このガイドが、手続きの前後関係から考えたもので、公式な期限ではありません。

銀行口座や携帯電話の契約は、住所の届出より先にできますか？

このガイドでは、できるかどうかは判断できません。金融庁と総務省の資料に、住所の届出が必要という決まりは、書かれていません。ただし、携帯電話では、契約する時点の最新の住居が確認できないと、補完書類が必要になります。住所の届出を先に済ませると、進めやすいと考えられます。銀行や携帯電話の会社に、先に確認してください。

銀行に、はんこがなくても、口座はつくれますか？

金融庁のパンフレットは、「サインでよい場合もあります」と書いています。金融機関によって違うので、行く前に確認してください。

国民年金は、必ず払わなければいけませんか？

日本年金機構によると、日本に住む20歳から59歳までのすべての人は、国籍を問わず、公的年金制度に加入する必要があります。収入が少ないなどで払うのが難しい学生には、学生納付特例があります。日本語学校の学生が特例の対象になるかどうかは、学校と、市区町村の窓口で確認してください。

マイナンバーは、いつ届きますか？

日本に転入して住民票がつくられると、「個人番号通知書」が送られます。いつ届くかは、デジタル庁のFAQに書かれていません。住民票をつくるときに、窓口で聞いてください。

友だちが、携帯電話の名義を貸してと頼んできました。貸してもいいですか？

だめです。他人の名前の携帯電話を、人に渡したり、受け取ったりすると、50万円以下の罰金になります。断ってください。

次にやること

日本に行く前に、学校へ、「到着した日から1週間の予定」を聞いておきましょう。日本語学校一覧で、寮の有無や費用を比べられます。全体の流れはネパールから日本に留学する方法をご覧ください。サイトの使い方について質問があれば、お問い合わせください。このサイトは無料で使えます。入学やビザは保証しません。