日本での自転車のルールと、車・バイクの運転免許：2026年4月からの青切符、ヘルメット、防犯登録、保険、国際免許と免許の切替

日本では、学校やアルバイトに通うために、自転車に乗る留学生が多くいます。一方で、自転車の交通ルールは、国によって違います。2026年4月からは、自転車の交通違反に「青切符」という新しい手続も始まりました。また、車やバイクを運転したいと思ったときは、ネパールの免許でそのまま運転できるのか、迷う人もいるでしょう。このガイドでは、自転車のルールを先に、そのあとで車・バイクの運転について、公式な情報にもとづいて説明します。

下に挙げた公式ページは、2026年11月9日に確認しました。ルール、反則金の額、免許の手続は、法律の改正や、都道府県によって変わることがあります。 このガイドは、確認できたことだけを書いています。最新かどうかは保証できません。実際に自転車に乗る前、免許の手続をする前に、警察庁や、住んでいる都道府県の警察の最新の案内で確認してください。

自転車は「車のなかま」

警察庁の「自転車ルールブック」によると、自転車は「軽車両」で、自動車と同じ「車両」の一種です。そのため、道路では、車と同じように、交通ルールを守らなければなりません。

同じ資料によると、自転車を運転するのに、運転免許は要りません。ナンバープレートも要りません。これは、ここで説明する普通の自転車の話です。ペダル付き原動機付自転車や電動キックボードなどは、自転車とは別のルールになるので、買う前に、販売店だけでなく、警察庁や都道府県警察の案内でも確認してください。だからこそ、ルールを知らないまま乗ってしまう人がいます。ネパールの習慣と違うところがあるので、日本に着いたら、乗り始める前に、次の項目を読んでおいてください。

青切符とは何か（2026年4月から）

警察庁のルールブックによると、「道路交通法の一部を改正する法律」（令和6年法律第34号）が、令和8年（2026年）4月1日から施行され、自転車の交通違反で検挙された後の手続が変わりました。

青切符の内容は、次のとおりです。

• 対象は、16歳以上の人が行った「反則行為」です。16歳未満の人は青切符の対象ではありません。多くの場合は指導警告になりますが、個別の事案に応じて処理されます。
• 違反をしたと認めるときは、決まった額の「反則金」を、決められた期限内に納めます。反則金を納めれば、刑事手続（取調べや裁判）には進まず、前科もつかない、と説明されています。
• 警察庁は、取締りの考え方は、青切符の前も後も変わらない、としています。違反を見つけたときは、基本的に、その場で「指導警告」をします。ただし、悪質で危険な違反は、検挙の対象になります。
• 酒酔い運転、酒気帯び運転、あおり運転、スマートフォンで事故などの危険を生じさせた場合（携帯電話使用等〈交通の危険〉）は、青切符ではなく、これまでと同じ刑事手続になります。反則行為が原因で交通事故を起こしたときも、刑事手続です。

警察庁は、指導取締りを、事故の多い朝の通勤・通学の時間帯や、日没前後の暗い時間帯を中心に、各警察署が決めた地区や道路で、重点的に行う、と説明しています。

警察庁の説明によると、青切符を受けて違反を認めるときは、原則として取締りを受けた翌日から7日以内に、銀行や郵便局の窓口へ「納付書」を持って行き、反則金を納めます。仮納付しなかったときは、青切符に書かれた期日に、交通反則通告センターへ行き、通告書と納付書を受け取ります。通告を受けた翌日から10日以内に納めないと、刑事手続に進みます。期限と払い方は、青切符と納付書に書かれています。 無視しないでください。わからないときは、学校の先生や、警察の窓口に聞いてください。

反則金の額の例

警察庁のルールブックに書かれている、自転車の主な反則行為と反則金は、次のとおりです。

これは一部です。警察庁は、ここに書いていない違反でも、検挙の対象になることがある、としています。全部の一覧と最新の額は、警察庁の「自転車ルールブック」で確認してください。

基本の交通ルール（自転車安全利用五則）

警察庁は、自転車の基本ルールを「自転車安全利用五則」にまとめています。

• 1. 車道が原則、左側を通行。歩道は例外、歩行者を優先。 歩道と車道の区別がある道路では、自転車は原則として車道を、道路の左側に寄って走ります。右側を走る（逆走）のは違反です。
• 2. 交差点では信号と一時停止を守って、安全確認。 自転車は、車道を進むときは車両用の信号に、横断歩道を進むときは歩行者用の信号に従います。一時停止の標識がある場所では、止まります。
• 3. 夜間はライトを点灯。
• 4. 飲酒運転は禁止。 お酒を飲んだ人が自転車に乗るのは、体内のアルコールの量にかかわらず禁止です。お酒をすすめることや、お酒を飲んだ人に自転車を貸すことも、処罰の対象になります。
• 5. ヘルメットを着用。

そのほかに、ルールブックには、次のことも書かれています。

• 自転車の二人乗りは原則禁止です。ただし、16歳以上の保護者が小学校入学前の子どもを幼児用座席に乗せる場合など、公安委員会規則で認められる例外があります。並んで走ること（並進）も、原則として禁止です。
• 運転中に、携帯電話やスマートフォンを手に持って、通話したり、画面を注視したりしてはいけません。自転車に取り付けたスマートフォンでも、運転中に画面を注視することは禁止されています。警察庁のFAQによると、取り付けたスマートフォンの画面を見て、実際に交通の危険を生じさせた場合は、青切符ではなく、刑事手続（赤切符）の対象になります。
• ブレーキがない自転車や、こわれている自転車に乗ってはいけません。

歩道を走ってよいとき

自転車が歩道を走れるのは、「普通自転車歩道通行可」の標識がある場合や、運転する人が13歳未満・70歳以上・体に障害がある場合、そして、車道を走るのがやむを得ないと認められる場合（道路工事、駐車している車が続いている、など）です。歩道を走るときは、歩道の中央から車道に近い側を、すぐ止まれる速度（徐行）で走ります。歩行者の邪魔になるときは、一時停止します。守らないと、反則金3,000円の対象になります。

ヘルメットは「努力義務」

ルールブックによると、自転車に乗るときのヘルメットは、努力義務です。つまり、かぶるように努めなければなりません。かぶらなくても、反則金の対象にはなりません。

ただし、警察庁は、頭を守るために、かぶるようにすすめています。ルールブックには、令和6年の自転車に乗っていて亡くなった人の約5割が、頭を負傷していたこと、頭を負傷したとき、ヘルメットをかぶっていなかった人の致死率は、かぶっていた人の約1.4倍だったことが書かれています。

夜のライト、イヤホン、傘

夜は、ライトをつけなければなりません。つけないと、無灯火として、反則金5,000円の対象です。

ルールブックによると、傘をさしながらの運転と、イヤホンをつけて周りの音が聞こえない状態での運転は、全ての都道府県で禁止されています。傘をさすとハンドルとブレーキの操作が難しくなり、イヤホンをつけると周りの音が聞こえなくなるためです。違反すると、公安委員会遵守事項違反として、反則金5,000円の対象になります。ほかにも、都道府県ごとに決めているルールがあるので、住んでいる都道府県の警察のページで確認してください。

何度も違反したとき、免許を持っているとき

ルールブックには、青切符とは別の制度も書かれています。

• 自転車運転者講習： 14歳以上の人が、決められた危険な違反（信号無視、酒酔い運転、携帯電話使用など16種類）について、検挙された回数と交通事故を起こした回数を合わせて、3年以内に2回以上になったときは、公安委員会から、3時間の「自転車運転者講習」を受けるよう命じられます。受講料が必要です。命じられたのに3か月以内に受けないと、5万円以下の罰金が科されます。
• 運転免許の停止： 自転車で違反をしても、運転免許の点数はつきません。ただし、運転免許を持っている人が、自転車でひき逃げや死亡事故などの重大な事故を起こしたり、酒酔い運転・酒気帯び運転など特に悪質で危険な違反をしたりしたときは、6か月を超えない範囲で、運転免許の停止処分を受けることがあります。

自転車で人にけがをさせたときは、刑事上の責任（重過失致死傷罪など）と、民事上の責任（損害賠償）を問われることがある、とも書かれています。

自転車の保険は、都道府県で違う

自転車の事故で、他人にけがをさせたとき、高い損害賠償を求められることがあります。このため、自治体の条例で、自転車の保険への加入を決めているところがあります。

国土交通省の資料（令和6年4月1日現在）によると、条例で保険の加入を義務としているのは34都府県、努力義務としているのは10道県、条例がないのは島根県、長崎県、沖縄県です。ただし、その後に変わったところがあります。たとえば富山県は、県のページによると、2026年10月1日から加入が義務化されました。東京都は義務です。警視庁によると、東京都では令和2年4月1日から、自転車を使う人は、他人を死傷させたときの損害を賠償できる保険（または共済）に入ることが義務になり、保護者には、未成年の子どもの加入を確かめる義務があります。

この資料は令和6年4月1日現在のものです。最新の状況と、保険の種類や費用は、住んでいる都道府県や市区町村のページで確認してください。留学生が学校の保険などで足りているかどうかは、学校に聞いてください。学校の保険については、来日後の手続のガイドにも書いています。

防犯登録と盗難

警視庁によると、自転車の防犯登録は、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」にもとづく制度で、自転車を持っている人には、登録が義務づけられています。東京都では、自転車を売っている店のうち、防犯協力会から委託を受けた店で登録します。登録すると渡される「防犯登録カード（お客様控）」は、住所の変更、人にゆずるとき、盗難の届出、廃車のときに必要です。なくしても再発行されない、と書かれています。東京都の登録は、登録した日の翌年から10年間有効です。

登録に必要なもの（在留カードやパスポートが使えるか、など）と、手数料は、警視庁のページには書かれていません（このページの更新は2016年7月でした）。自転車を買う店と、住んでいる地域の警察で、確認してください。 地域によって運営団体が違います。

自転車がぬすまれたときは、最寄りの警察署に届け出ます。緊急のときは110番です。緊急の連絡先は、緊急・災害のガイドをご覧ください。

車・バイクを運転したいとき

ここからは、自動車や原動機付自転車（バイク）の運転の話です。日本では、運転免許がないと、自動車やバイクは運転できません。 警察庁によると、日本で運転するには、次のどれかが必要です。

• 日本の運転免許証
• ジュネーブ条約にもとづく国際運転免許証
• 外国の免許証に日本語の翻訳文をつけたもの（これを使えるのは、スイス、ドイツ、フランス、ベルギー、モナコ、台湾の免許だけです）

ネパールの免許と、国際運転免許証

ネパールの国内の免許証だけでは、日本で運転できません（上の3つのどれにも入っていないため）。確認できるまでは、運転しないでください。

国際運転免許証は、ジュネーブ条約の様式のものだけが、日本で使えます。警視庁が2026年7月2日に更新した「ジュネーブ条約締約国等に関する情報」の一覧には、ネパールは載っていません。 ただし、同じページに「上記以外にもジュネーブ条約の適用を受ける国・地域があります」とも書かれているので、載っていないことだけで、使えないと決めることはできません。ネパールが発行する国際運転免許証が日本で使えるかは、このガイドでは確認できません。警察の運転免許センターなどの窓口で確認してください。

使える国際運転免許証でも、運転できるのは、「日本に上陸した日から1年間」と「免許証の有効期間」の、短いほうです。国際運転免許証の有効期間は、発給から1年です。

住民票がある人（中長期に滞在する留学生など）は、特に注意が必要です。出国して3か月未満で日本に戻ったときは、戻った日は、運転できる期間の始まりの日になりません。警察庁は、決められた期間のほかで運転すると、無免許運転として処罰される、と説明しています。留学のために来た人は、期間の数え方を、必ず窓口で確認してください。

外国の免許を、日本の免許に切り替える（外免切替）

外国の運転免許を持っている人は、条件を満たせば、日本の運転免許を、学科試験と技能試験の一部が免除される形で取れる場合があります。警察庁と警視庁によると、条件の例は、次のとおりです。

• 日本に住所があり、住んでいる都道府県の運転免許試験場などで、本人が申請する（代理はできません）。
• 外国の免許を取ったあと、その国に通算3か月以上滞在していたこと（パスポートの出入国の印などで確認します）。
• 2025年10月1日から、必要書類などが変わりました。住民基本台帳法の適用を受ける外国籍の人は、「特定事項が記載された住民票の写し」が必要です（警視庁）。
• 外国の運転免許証と、指定された人が作った日本語の翻訳文、パスポートなどの本人確認の書類も必要です。国際運転免許証から、日本の免許に切り替えることはできません。
• 外国の免許の切替では、知識確認と技能確認があります。免除される国は、警視庁のページに29か国等が挙げられていますが、ネパールはその中にありません。 日本語が話せない人は、通訳できる人に一緒に来てもらうよう、言われることがあります（警視庁）。

警視庁のページには、手数料（普通免許は、申請手数料2,500円と交付手数料2,350円）なども載っていますが、他の都道府県では違うことがあります。 ネパールの免許から切り替えられるかどうか、どんな書類が必要か、ネパールの免許を日本語に翻訳する方法は、住んでいる都道府県の運転免許センターで確認してください。 このガイドは、切り替えられることを保証しません。

日本で、はじめから免許を取る

外国の運転免許を持っていない人は、警察庁によると、通常の運転免許試験を受けて、日本の運転免許を取ります。試験の受け方、費用、必要な書類は、住んでいる都道府県の運転免許センターで確認してください。自動車教習所を利用するかどうかも含めて、このガイドでは、特定の学校やサービスはすすめません。

免許がないとき、お酒を飲んだとき

免許がないのに運転すること（無免許運転）は、道路交通法で禁止されていて、処罰の対象です。また、お酒を飲んでの運転は、自転車でも禁止です。無免許運転や飲酒運転が、在留資格にどう影響するかは、このガイドでは確認できていません。 心配なときは、学校や、出入国在留管理庁の窓口で相談してください。在留の手続全般は、入国・在留のガイドをご覧ください。

よくある質問

自転車の青切符は、外国人にも出ますか？

警察庁のルールブックでは、青切符の対象は「16歳以上の人」で、国籍についての区別は書かれていません。このガイドでは、外国人だけの別の扱いがあるかどうかは確認できませんでした。日本にいる間は、ルールを守って乗ってください。

ヘルメットをかぶらないと、罰金になりますか？

警察庁のルールブックによると、自転車のヘルメットは努力義務で、かぶらなくても、反則金の対象にはなりません。ただし、頭を守るために、かぶることがすすめられています。

夜にライトをつけないと、どうなりますか？

夜にライトをつけないのは、無灯火という違反で、反則金は5,000円と書かれています。16歳以上の人が行ったとき、青切符の対象になることがあります。

自転車の保険は、入らないといけませんか？

住んでいる都道府県によります。国土交通省の資料（令和6年4月1日現在）では、東京都を含む34都府県が義務、10道県が努力義務、3県が条例なしです。その後に変わった県もあります（たとえば富山県は2026年10月1日から義務化）。住んでいる都道府県や市区町村、学校に確認してください。

ネパールの免許で、日本で運転できますか？

ネパールの国内の免許証だけでは、日本で運転できる免許証として、警察庁の案内に挙げられていません（日本の免許証、ジュネーブ条約の様式の国際運転免許証、スイス・ドイツ・フランス・ベルギー・モナコ・台湾の免許証と日本語の翻訳文、のどれかが必要です）。ネパールが発行する国際運転免許証が使えるかは、このガイドでは確認できません。使える前提にしないでください。警視庁の「ジュネーブ条約締約国等に関する情報」の一覧には、ネパールは載っていません。ただし、一覧以外にも条約の適用を受ける国があると書かれています。警察の運転免許センターなどの窓口で確認してください。確認できるまでは運転しないでください。決められた期間のほかで運転すると、無免許運転になります。

国際運転免許証を日本の免許に切り替えられますか？

警察庁のQ&Aには、国際運転免許証から日本の免許への切替（免許試験の一部免除）は実施していない、と書かれています。切替は、外国の運転免許証（国際免許ではなく、もとの免許）で行います。

次にやること

日本に着いたら、自転車に乗る前に、警察庁の自転車ルールブックを読んでおきましょう。自転車を買うときは、防犯登録の手続と、保険について、店と学校に確認してください。夜のライトと、ブレーキも、乗る前に確かめましょう。車やバイクを運転したいときは、運転する前に、住んでいる都道府県の運転免許センターで、ネパールの免許の扱いと、必要な書類を確認してください。着いてからの手続は、来日後の最初の7日間のガイド、住まいは住まいのガイドにあります。サイトの使い方について質問があれば、お問い合わせください。このサイトは無料で使えます。入学やビザは保証しません。