日本語学校の出席率が低いとどうなる？告示基準の8割・5割、学校の指導、入管への報告、在留期間の更新への影響

日本語学校に通う留学生にとって、出席は、授業を受けるためだけでなく、在留資格を守るためにも大切です。「何割休むと問題になるのか」「病気で休んだらどうなるのか」と不安になる人は多いと思います。このガイドでは、日本語学校の基準にある出席率のルールと、在留期間の更新への影響を、公的な資料にもとづいて説明します。

下に挙げた公式ページは、2026年11月13日に確認しました。制度は変わることがあります。個別の判断は出入国在留管理庁が行い、学校の決まりも学校ごとに違います。出席のことで困ったら、早めに学校に相談してください。このガイドは、在留期間の更新や在留資格を保証するものではありません。

まず知っておくこと

• 出席率は、学校が「単位時間」（授業の1コマ）ごとに出欠を記録して計算します。単位時間の長さは、学校の説明で確認してください。
• 出入国在留管理庁の「日本語教育機関の告示基準」では、1か月の出席率が8割を下回った留学生に、学校が改善のための指導をすることになっています。
• 告示日本語教育機関では、1か月の出席率が5割を下回った留学生について、学校が、翌月末までに地方出入国在留管理局に報告することになっています。
• 病気など、やむを得ない理由で休んだ場合は、この基準から除かれています（学校が事情を確認します）。
• 出席率が下がると、在留期間の更新が認められないことがあります。更新できるかどうかは、出入国在留管理庁が一人ひとりについて判断します。

なお、この記事の8割・5割の説明は、主に出入国在留管理庁の「日本語教育機関の告示基準」にもとづいています。文部科学大臣の認定を受けた「認定日本語教育機関」には、文部科学省・出入国在留管理庁のガイドラインがあり、8割を下回る場合の指導は同じですが、5割を下回る場合は、アルバイト先の名称を学校が確認して記録する、と書かれています。入管への報告の書き方は、告示基準とは違います。自分の学校がどちらの制度かは、学校に確認してください。

出席率はどう数える？

告示基準では、1か月の出席率を、「その月に出席した単位時間数」を「出席すべき単位時間数」で割った数、と定めています。単位時間の長さや授業の区切りは、学校の説明で確認してください。告示基準は、学校が、一人ひとりの生徒の単位時間ごとの出欠を、正確に把握するための措置をとり、その記録を、生徒が在籍しなくなってから少なくとも1年間、保存するよう定めています。

そのため、1日休むかどうかだけでなく、遅刻や早退も、出席すべき時間のうち、出席しなかった時間として数えられる可能性があります。遅刻・早退の扱いは、学校の規則で違うことがあるので、入学のときに、学校の説明を確認してください。

8割を下回ったら

告示基準には、1か月の出席率が8割を下回った留学生について、学校は、1か月の出席率が8割以上になるまで、改善のための指導を行うこと、指導の状況を記録すること、その記録を、生徒が在籍しなくなってから少なくとも1年間、保存することが書かれています。

この8割は、学校が指導を始める基準です。8割を下回っても、それだけで在留資格がなくなる、と書かれているわけではありません。ただし、指導を受けても出席が改善しない状態が続くと、次に説明する、更新の審査で不利になる可能性があります。

5割を下回ったら

告示日本語教育機関では、1か月の出席率が5割を下回った留学生について、学校が、その翌月末までに、地方出入国在留管理局に報告します。その留学生が資格外活動許可（アルバイトの許可）を受けている場合は、そのアルバイトをしている機関（勤め先）の名前も、あわせて報告することになっています。

つまり、告示日本語教育機関では、5割を下回ると、出席の状況だけでなく、アルバイトの状況も、入管が把握することになります。認定日本語教育機関では、別のガイドラインにより、5割を下回った場合に、学校がアルバイト先の名称を確認して記録することが定められています（上の「まず知っておくこと」を参照）。

病気などで休んだ場合

8割・5割の基準には、どちらも、「疾病その他のやむを得ない事由により欠席した留学生については、この限りでない」という但し書きがあります。病気など、学校がやむを得ない事由として確認できる欠席は、指導や報告の基準の対象から除かれる場合があります。

ただし、何がやむを得ない事由にあたるか、どんな書類（診断書など）を学校に出すかは、学校ごとに決まりがあります。病気やけがで休むときは、その日のうちに、学校に連絡してください。理由の分かる書類は、できるだけ保管しておきましょう。

学校は、出席の状況を入管に報告している

告示基準には、学校が、全ての留学生の6か月間の出席率と、その期間の、一人ひとりの月ごとの出席状況を、期間が過ぎてから3か月以内に、地方出入国在留管理局に報告する決まりがあります。また、地方出入国在留管理局から求められたときは、出席の記録などを提出することになっています。

出席は、あなた個人の問題であるだけでなく、学校にとっても、入管に報告する項目です。そのため、学校は出席の管理を、きちんと行っています。

在留期間の更新と出席

在留期間の更新は、6か月以上の在留期間を持つ人の場合、在留期限の3か月前から申請できます（出入国在留管理庁）。更新の書類には、出席証明書や成績証明書が含まれます。Study in Japan（JASSO）などの公的な情報は、学校を休みがちで出席率が下がり、学業がおろそかになると、在留期間の更新が認められないことがあると、注意しています。更新できるかどうかは、出入国在留管理庁が、一人ひとりを個別に判断します。何割なら大丈夫、という線は、公表されていません。

更新の手続きの流れ、必要書類、手数料は、在留期間の更新のガイドで説明しています。

3か月以上、学校に行かないと

出席率の基準とは別に、正当な理由がなく、3か月以上、留学の活動（学校に通うこと）を行っていない場合は、在留資格が取り消されることがあります。学校を変える、やめる、休むときの届出や、取り消しの内容は、転校・退学・休学のときの在留資格のガイドにまとめています。

アルバイトと出席の関係

出入国在留管理庁は、留学生の資格外活動（アルバイト）を、原則、週28時間以内（長期休業期間は1日8時間以内）に制限しています。また、アルバイトで学業がおろそかになり、出席が減る例を、公的な資料が繰り返し注意しています。

学校は、留学生のアルバイトの状況（勤め先、時間、内容）を把握し、指導する体制が求められています。出入国在留管理庁のQ&Aには、学校が、アルバイトの状況を、3か月に1度確認することが書かれています。確認は、本人の自己申告でもかまいません。学校によっては、勤め先の届出や、勤務時間の報告を求めます。

学費や生活費を、アルバイトだけでまかなうことは認められていません（出入国在留管理庁）。アルバイトを増やして授業を休むことは、出席率にも、在留期間の更新にも、悪い影響が出やすい行動です。ルールの詳しい内容は、留学生のアルバイトのガイドをご覧ください。

出席率を守るために

• 入学のときに、学校の出欠の決まり（遅刻、早退、欠席の連絡、病気のときの書類）を、確認する。
• 休むときは、必ず、その日のうちに学校に連絡する。
• 病気やけがで休んだ場合は、診断書など、理由の分かる書類を保管する。
• アルバイトの時間は、授業の時間と、週28時間の上限の両方から決める。
• 出席率が下がってしまったら、学校の先生や、生活指導の担当者に、早めに相談する。
• 学校の指導を、無視しない。

学校を選ぶときは、出欠の管理や、休んだときの補習の有無を、学校に聞いておくと安心です。日本語学校の選び方と日本語学校一覧をご覧ください。

よくある質問

出席率が何割を下回ると、ビザが取り消されますか？

出入国在留管理庁の資料に、「何割を下回ると在留資格が取り消される」という線は書かれていません。告示基準にあるのは、学校の義務としての、月8割を下回る場合の指導と、月5割を下回る場合の入管への報告です。更新できるかどうかは、出席の状況を含めて、出入国在留管理庁が個別に判断します。

病気で休んだら、出席率に入りますか？

告示基準の8割・5割の基準は、病気などのやむを得ない事由による欠席については、対象から除いています。どのような書類が必要かは、学校に確認してください。

遅刻や早退は、出席率に影響しますか？

出席率は、出席すべき単位時間数のうち、出席した単位時間数で計算されます。授業の1コマ単位で記録されるため、遅刻や早退も、出席した時間に入らない場合があります。遅刻・早退の扱いは、学校の決まりで確認してください。

学校が入管に報告すると、どうなりますか？

出入国在留管理庁の資料からは、報告のあとに、自動的にどうなるかは分かりません。その後の対応は、個別の状況で変わるので、出席のことで連絡を受けたら、学校と相談してください。

次にやること

出席のルールは、学校のルールと一体です。出願の前に、募集要項で、出欠の決まりを確認してください。学校へのお問い合わせはできますが、このサイトは入学やビザを保証しません。個別の在留資格の判断は、出入国在留管理庁が行います。このサイトは無料で使えます。