留学生のアルバイトの税金：源泉徴収、住民税、年末調整、確定申告、勤労学生控除

アルバイトを始めると、給料から「税金」が引かれることがあります。給料日に、思っていたより少ない金額が振り込まれて、びっくりする人もいます。このガイドでは、留学生がアルバイトをしたときに、税金がどうなるかを、公式な情報にもとづいて説明します。

下に挙げた公式ページは、2026年11月9日に確認しました。税金の制度は、年によって変わることがあります。 とくに2026年（令和8年）は、基礎控除などの金額が12月から変わります。このガイドは、確認できた数字と条件だけを書き、確認できなかったことは「税務署や自治体で確認」としています。このガイドは、あなたの税金の額を保証するものではありません。個別の判断は、税務署や市区町村の窓口でお願いします。

このガイドは、税金の話だけを扱います。アルバイトの許可や、週28時間の決まりは、アルバイトのガイドをご覧ください。

まず知っておくこと

• アルバイトの給料から、まず「所得税」（正しくは、所得税と復興特別所得税。このガイドでは「所得税」とまとめます）が引かれることがあります。これを「源泉徴収」といいます。収入や書類の出し方によっては、引かれる額が0円になる場合もあります。
• 「住民税」は、住んでいる市区町村にかかる税金です。所得税とは、別の税金です。
• 年末に、勤務先が税金の計算をやり直すことがあります。これを「年末調整」といいます。
• 自分で税務署に申告する「確定申告」が必要な場合があります。
• 税金が引かれても、あとで戻ってくる場合があります。ただし、戻るかどうかは、人によって違います。

1. 所得税の源泉徴収とは

このガイドの説明（甲欄・乙欄、控除の金額、178万円の目安）は、主に、日本の「居住者」として扱われる場合のものです。居住者でない人は、源泉徴収の方法や控除が違います。自分がどちらか分からないときは、勤務先か税務署で確認してください（くわしくは7章）。

国税庁によると、会社などが給料を払うときは、払うたびに、所得税を差し引いて、国に納めることになっています。これを源泉徴収といいます。国に納める義務のある会社や個人は「源泉徴収義務者」と呼ばれます。引かれた税金は、勤務先が国に納めます。ただし、確定申告で税金が足りないとわかったときは、自分で納めることがあります。

差し引く金額は、国税庁の「源泉徴収税額表」で決まります。税額表に当てはめる金額は、給料から、健康保険料や雇用保険料などの社会保険料を引いたあとの金額です。

ここで、2つの欄を覚えておいてください。国税庁の案内によると、次のとおりです。

アルバイトを始めたら、勤務先から、この申告書を出すように言われることがあります。出すかどうか、どの欄を使うかで、引かれる税額が変わります。 書き方がわからないときは、勤務先に聞いてください。2か所以上で働くときは、この申告書は、原則として主な勤務先1か所にだけ出します。ほかの勤務先では乙欄になることがあります。この申告書を出した勤務先が、源泉徴収では主な勤務先として扱われます。2か所以上に同時に出さないよう、気をつけてください。

短い期間のアルバイトの場合

国税庁によると、時給や日給で働いていて、決まっている契約の期間が2か月以内の場合は、「日額表」の「丙欄」を使うことがあります。契約が延びて、2か月を超えたときは、2か月を超えた日から、丙欄は使えません。契約の期間を、勤務先に確認しておきましょう。

税率について

国税庁によると、所得税の税率は、5％から45％までの7段階です。一番低い5％は、課税される所得が194万9,000円までの部分です。この「課税される所得」は、収入そのものではありません。収入から、次に説明する「控除」を引いたあとの金額です。

2. 収入と、税金がかからない金額の目安

所得税は、収入の全部にかかるのではありません。収入から、いくつかの金額を引いて、残りにかかります。2026年（令和8年）分について、国税庁のページで確認できた数字は、次のとおりです。

給与所得控除の最低保障額は、2025年（令和7年）分は65万円、2026年（令和8年）分と2027年（令和9年）分は74万円です。基礎控除は、2025年（令和7年）分が95万円、2026年（令和8年）分と2027年（令和9年）分が104万円です（2026年分は、合計所得金額が489万円以下の場合）。

「178万円」は、このガイドの計算です

給料以外の収入がなく、ほかの控除もなく、日本の居住者として扱われる場合は、74万円と104万円を足した178万円が、2026年分の所得税がかからない収入の上限の目安になります。国税庁のNo.1800でも、パートの収入だけで、ほかに所得がない場合の目安として、2026年分は178万円、2025年分は160万円が示されています。ただし、このガイドでは、留学生向けに、前提を付けて説明しています。

2025年分は、65万円と95万円を足した160万円です。

この目安は、所得税だけの話です。 住民税や、親・配偶者の扶養、社会保険は、別の決まりがあります。このガイドでは、社会保険と扶養は扱いません。

2026年分は、12月の年末調整などで精算されます

国税庁のQ＆Aによると、基礎控除の引き上げと、給与所得控除の最低保障額の引き上げは、2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。一方で、2026年11月までの給料の源泉徴収は、これまでと同じやり方で行われます。そのため、2026年分は、12月の年末調整（または確定申告）で、1年分の税金を計算し直して、精算されます。2027年1月1日以後に支払うべき給料には、改正後の「源泉徴収税額表」が使われます。

3. 住民税

総務省によると、個人住民税は、「地域社会の会費」のような税金で、その年の1月1日に住んでいる市区町村（都道府県）にかかります。所得に応じた「所得割」（税率は、道府県民税4％と市町村民税6％の合計10％が基本。政令指定都市は異なる）と、所得にかかわらず定額の「均等割」（道府県民税1,000円と市町村民税3,000円が基本。2024年度からは、このほかに森林環境税（国税）1,000円が一緒に徴収されます）があります。所得割は、前の年の1月1日から12月31日までの所得で計算されます。ただし、都道府県や市町村は、自分で税率を決めることができます。

つまり、住民税は、今年の収入ではなく、去年の収入をもとにして、翌年に請求されます。たとえば、2026年10月に来日してアルバイトを始めた人は、2027年1月1日に市区町村に住んでいれば、2026年の収入をもとにした住民税の対象になる場合があります。実際にかかるかどうかは、収入の額によります。

総務省によると、低所得の人は、一定の条件で、住民税が非課税になります。非課税になる収入の額は、自治体によって違うため、このガイドには書きません。 住んでいる市区町村の案内で確認してください。

納め方には、2つあります。会社が給料から天引きする「特別徴収」と、市区町村から届く納税通知書で自分が納める「普通徴収」です。

4. 年末調整

国税庁によると、年末調整は、毎月の給料から引かれた所得税の合計と、1年間に納めるべき所得税の差を精算する手続です。引かれすぎていた分は、勤務先を通じて戻ります。反対に、引かれた税金が足りなかったときは、あとから給料などで追加で引かれることがあります。

年末調整の対象は、「扶養控除等（異動）申告書」を、年末調整をする日までに出している一定の人です。12月に行う年末調整の対象は、1年を通して勤務している人と、年の途中で就職して年末まで勤務している人です。

年の途中で辞めた人は、原則として、年末調整を受けられません。 国税庁のページには、例外も書かれています。たとえば、辞めたあとに、その年のうちに別の勤務先から給料をもらう見込みがない場合の扱いなどは、条件が細かいため、税務署で確認してください。年末調整を受けなかった人が、引かれすぎた税金を取り戻すには、確定申告をします。

5. 確定申告

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得と税金を計算して、税務署に申告する手続です。国税庁によると、申告の期間は、原則として、翌年の2月16日から3月15日までです。国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、自宅から作成して提出できます。

給料をもらう人は、ほとんどの場合、年末調整で税金が決まるため、確定申告は必要ありません。国税庁によると、確定申告が必要になる例は、次のとおりです。

• 給料の年間収入が2,000万円を超える人。
• 給料を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給料と、ほかの所得の合計が20万円を超える人。ただし、条件によっては、申告が不要な場合もあります。
• 給料を1か所から受けていて、給料と退職金以外の所得が20万円を超える人。

また、国税庁によると、2か所以上から給料をもらっているとき、主たる給料以外の給料（従たる給料）は、原則として年末調整ができません。年末調整されなかった給料と、ほかの所得の金額によっては、自分で確定申告をして、精算することになります。必要かどうかは、上の条件か、税務署で確認してください。複数のアルバイトをかけもちしている人は、気をつけてください。

必要がなくても、税金が引かれすぎている場合や、年の途中で辞めて年末調整を受けていない場合は、確定申告をすると、税金が戻ることがあります。戻るかどうか、戻る額は、人によって違います。このガイドは、還付を保証しません。 国税庁のQ＆Aにも、源泉徴収された税金がゼロの場合は、確定申告をしても戻る税金はない、と書かれています。

6. 勤労学生控除

勤労学生控除は、働いている学生の所得税を軽くする制度です。国税庁によると、控除額は27万円で、その年の12月31日の時点で、次の3つの条件をすべて満たす人が対象です。

• 給料などの、働いて得た所得があること。
• 合計所得金額が85万円以下で、働いて得た所得以外の所得が10万円以下であること。令和8年分（2026年分）からは、85万円が89万円に変わります。
• 「特定の学校」の学生や生徒であること。

「特定の学校」とは

国税庁によると、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校などの学校のほかに、国、自治体、学校法人などが設置した専修学校や各種学校のうち、一定の課程を学ぶものも含まれます。一定の課程には、修業期間や授業時間の条件があります。日本語学校が対象になるかは、学校によって違います。通っている学校の窓口で確認してください。 専修学校や各種学校の生徒は、学校から証明書をもらって、申告書に付けるか、見せる必要があります。ただし、給料をもらっている人が、年末調整で控除を受けた場合は、この証明書は必要ありません。

手続の方法

給料をもらっている人は、「扶養控除等（異動）申告書」に、勤労学生控除の事項を書いて、勤務先に出します。確定申告をする場合は、確定申告書に書いて出します。

どのくらい役に立つか

国税庁の案内によると、勤労学生に当てはまる人は、源泉徴収税額表の甲欄で、扶養親族等の数に1人が加算され、毎月引かれる税額が変わります。

一方で、このガイドの計算では、2026年分の勤労学生控除の対象になる給料の収入は、74万円と89万円を足した163万円までです。この金額は、前に出てきた178万円より小さいため、給料だけの場合、所得税の計算では、勤労学生控除がなくても、ほとんど差が出ない場合があります。この計算は、他の所得や控除がない場合の目安です。住民税への影響や、自分が対象になるかどうかは、学校、税務署、市区町村で確認してください。

7. 居住者かどうか、日本を離れるとき

国税庁によると、所得税法で「居住者」とは、日本に「住所」があるか、1年以上引き続き「居所」がある個人です。住所は、生活の中心がどこかで判断されます。居住者でない人は、基礎控除の最高額が低くなるなど、扱いが違います（2026年分以後は62万円が最高額）。留学生がどちらになるかは、状況によって違うため、税務署で確認してください。帰国する年は、勤務先、税務署、市区町村に、手続を早めに聞いておくと安心です。

8. 手続で困ったとき

• 勤務先の担当者に、扶養控除等（異動）申告書と、源泉徴収の方法を聞く。
• 学校の事務室に、勤労学生控除の証明書について聞く。
• 税金の相談は、近くの税務署の窓口へ。
• 住民税は、住んでいる市区町村の窓口へ。

窓口でわからないことは、日本語のメモを見せると、伝わりやすくなります。そのほかの相談先は、困ったときの相談先のガイドにあります。

よくある質問

日本に来たばかりでも、アルバイトの給料から税金が引かれますか？

給料が払われるとき、勤務先は、源泉徴収をします。国税庁の案内では、源泉徴収の方法は、扶養控除等（異動）申告書を出しているかどうかで変わります。引かれる額は、勤務先と税額表で決まります。

税金が引かれすぎたとき、お金は戻りますか？

戻る場合があります。年末調整や確定申告で精算されます。ただし、戻るかどうかは人によって違い、このガイドは保証しません。

住民税は、いつ払いますか？

総務省によると、住民税は、1月1日に住んでいる市区町村にかかり、前の年の所得で計算されます。払い方は、会社の天引き（特別徴収）か、納税通知書での自分の支払い（普通徴収）です。時期は、市区町村によって違うことがあります。

年の途中でアルバイトを辞めたら、確定申告が必要ですか？

国税庁によると、年の途中で辞めた人は、原則として年末調整の対象になりません。引かれすぎた税金を戻したいときは、確定申告をします。2026年分については、2026年11月30日以前に最後の給料を受けて年末調整を受けた人や、年の途中で辞めて年末調整を受けなかった人は、改正後の控除を使うために、確定申告が必要になる場合があります（国税庁のQ＆A）。

勤労学生控除は、日本語学校の学生でも使えますか？

学校によって違います。国税庁は、通っている学校の窓口で確認するよう案内しています。

次にやること

アルバイトを始める前に、勤務先に、「扶養控除等（異動）申告書」を出すかどうかと、給料の払い方を聞いてください。学校に、勤労学生控除の対象かどうかも聞いておきましょう。年末や、アルバイトを辞めるときは、勤務先から受け取る源泉徴収票などの書類を大切に保管してください。費用の全体は、費用のガイドで確認できます。来日後の最初の手続は、来日後の最初の7日間のガイドをご覧ください。日本語学校一覧で、学校ごとの条件を比べられます。サイトの使い方について質問があれば、お問い合わせください。お問い合わせはできますが、入学やビザは保証しません。このサイトは無料で使えます。