卒業後に日本で働くには？就職活動の在留資格（特定活動）と就労ビザへの変更の基本

日本に留学する人のなかには、卒業後も日本で働きたいと考える人がいます。ただし、日本語学校で学ぶだけでは、そのまま日本で就職できるとは限りません。就職には、在留資格の変更が必要で、学校の種類によって、使える制度も違います。このガイドでは、卒業後に日本で働くための基本的な仕組みと、早めに知っておくとよいことを、公的な情報にもとづいて説明します。

下に挙げた公式ページは、2026年11月7日に確認しました。在留資格の要件や運用は変わることがあり、個別の判断は出入国在留管理庁が行います。このガイドは地図として使い、実際の申請の前に、学校と出入国在留管理庁の最新の案内で確認してください。就職や在留資格の許可は、保証できません。

まず知っておくこと

• 在留資格「留学」は、勉強するための資格です。そのままでは、卒業後に会社で働けません。アルバイトも、資格外活動許可を受けて、週28時間以内です。詳しくは、アルバイトのガイドをご覧ください。
• 日本の会社に就職して日本に残るには、就労に関する在留資格（たとえば「技術・人文知識・国際業務」）への変更が必要です。
• 卒業までに就職先が決まらない場合のために、「特定活動」という在留資格で、就職活動を続けられる制度があります。ただし、対象になる人が限られています。

就労の在留資格の例：技術・人文知識・国際業務

出入国在留管理庁によると、在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、日本の公私の機関との契約にもとづいて、次のような仕事をする人のための資格です。

• 理学、工学などの自然科学の分野、または法律学、経済学、社会学などの人文科学の分野に属する技術や知識を必要とする仕事
• 外国の文化にもとづく考え方や感受性を必要とする仕事

例として、機械工学などの技術者、通訳、デザイナー、民間企業の語学教師、マーケティングの担当者などが挙げられています。在留期間は、5年、3年、1年、または3か月です。

この資格に変更できるかどうかは、仕事の内容、学歴や学んだ内容、会社の状況などをもとに、出入国在留管理庁が審査します。仕事の内容によって、必要な書類も変わります。詳しい条件は、出入国在留管理庁の案内と、就職先の会社、学校の担当者に確認してください。

卒業後に就職活動を続ける：特定活動

卒業までに就職先が決まらなかった場合、在留資格を「留学」から「特定活動」に変えて、卒業後も日本で就職活動を続けられる制度があります。Study in Japan（JASSO）によると、「特定活動」の在留期間は6か月で、原則として、あと1回、6か月の更新ができます（最長で、あわせて約1年）。一定の要件を満たす場合に、卒業後2年目も就職活動を続けられる制度もありますが、対象は限られます。学校と出入国在留管理庁に確認してください。

対象になる人

出入国在留管理庁の案内では、主な対象は次のとおりです。

日本語学校を卒業した人の場合

日本語学校を卒業してからの就職活動の特定活動は、次のような要件を満たした人が対象です（出入国在留管理庁）。

• 海外の大学等を卒業等して、学士以上の学位を持っていること。
• 日本語学校での出席状況が、おおむね9割以上で、良好であること。
• 就職活動を続けるための、適切な経費の支弁能力があること。
• 日本語学校に在籍している間から、日本で就職活動をしていること。
• 卒業後も学校と定期的に面談し、就職活動の進み具合を報告して、学校から情報提供を受けること。
• 卒業後も就職活動を続けることについて、学校から推薦状を得ていること。

学校の側にも、一定の要件（職業紹介の許可または届出、または就職のコースがあること、直近の日本での就職実績など）があります。

つまり、海外の大学・大学院を卒業しておらず、学士以上の学位を持たない人が、日本語学校だけを出た場合は、この就職活動の特定活動の対象にならないのが原則です。日本で就職を考えている人は、日本語学校のあと、大学や専門学校に進むことを、先に検討しましょう。進学の条件は、日本語学校のあとの進学のガイドで説明しています。

主な条件と申請の時期

• 卒業前から続けている就職活動を、続けることが目的であること。
• 直前まで在籍していた学校からの、就職活動を続けることについての推薦状が必要です。
• 就職活動を続けていることが分かる資料が必要です。
• 卒業前でも、学校からの推薦状、卒業見込み証明書などの必要書類があれば、申請できます。ただし、この場合も、在留資格の変更が許可されるときには、卒業証書の写しまたは卒業証明書が必要です。卒業後に申請する場合も、卒業証書の写しまたは卒業証明書が必要です。
• 日本語学校を卒業した人の場合は、学校との定期的な面談や、就職活動の情報提供についての確認書、学校が要件を満たすことを示す資料も必要です。

在留期間の更新や、そのあいだのアルバイトの扱いなど、細かい点は、事前に外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）や、地方出入国在留管理官署に確認してください。

内定が出たあと：採用までの滞在

大学や専門学校を卒業する前、または卒業したあとに、就職先から内定をもらい、採用までのあいだ日本にいたい場合の制度があります（出入国在留管理庁）。

• 対象：在留資格「留学」の人、または継続就職活動の「特定活動」の人。
• 条件：日本の教育機関を卒業した、または課程を修了していること。内定の後1年以内で、かつ卒業後1年6か月以内に採用されること。就職先での活動が、「技術・人文知識・国際業務」などの就労の在留資格への変更が見込まれること。内定者の在留状況に問題がないこと。
• 就職先の会社は、内定者と一定の期間ごとに連絡を取ること、内定を取り消したときは遅れずに地方出入国在留管理局に連絡することを、約束する必要があります。
• 要件を満たせば、資格外活動の許可を受けて、1週間に28時間以内のアルバイトができます。インターンシップなど、内定先での活動によっては、週28時間を超える許可を受けられる場合もあります。

就職活動の支援

Study in Japan（JASSO）によると、厚生労働省が、東京、名古屋、大阪に、外国人雇用サービスセンターを置いています。ここでは、さまざまな求人情報、入学してからの早い時期からの進路の相談、インターンシップ、面接会などが受けられます。まず、学校の進路指導や留学生担当に、どのような支援があるかを聞いてください。

早めにやっておくこと

1. 1進路の見通しを立てる： 日本で就職したいのか、母国に戻るのか。日本で働くなら、どの学校を卒業するのが現実的かを考えます。
2. 2学校の支援を確認する： 進路相談、就職活動の支援、卒業生の進路を、入学前に学校に聞きます。
3. 3日本語力を伸ばす： 就職活動では、日本語での面接や書類が必要になることが多いです。JLPTのガイドもご覧ください。
4. 4出席を守る： 就職活動を続けるための推薦状を、学校に書いてもらう必要があります。日本語学校の卒業者の制度では、出席状況がおおむね9割以上であることが要件です。
5. 5在留期間の期限を守る： 卒業や就職の時期の前後は、在留期間が切れないように、早めに手続きの予定を立てます。

よくある質問

日本語学校を出たあと、そのまま日本で就職できますか？

在留資格を就労に変更できるかは、仕事の内容、学歴や学んだ内容、会社の状況などで、出入国在留管理庁が審査します。日本語学校を卒業してからの就職活動のための特定活動は、海外の大学等を卒業して学士以上の学位を持つ人など、追加の要件を満たした人が対象です。日本での就職を考えている場合は、進学も含めて、学校と出入国在留管理庁に確認してください。

卒業したあと、日本に残って就職活動を続けられますか？

日本の大学（短期大学、大学院を含む）を卒業した人は、「特定活動」で就職活動を続けられる制度があります。専門学校（専門課程）は、専門士を得て卒業し、学んだ内容が就労の在留資格に当たる活動と関連があると認められる場合などが対象です。大学の別科生や聴講生などは含まれません。

「特定活動」の期間はどのくらいですか？

Study in Japanによると、6か月で、原則として1回、6か月の更新ができます。

内定が出たら、すぐに働けますか？

内定のあと、採用までの滞在のための制度があります。働く（就職する）には、就労の在留資格への変更が必要です。採用の時期など、条件があるので、就職先と出入国在留管理庁に確認してください。

就職は保証されますか？

いいえ。就職も在留資格の許可も、保証されません。

次にやること

日本での就職を考えているなら、学校を選ぶときから、進学と卒業後の進路を考えましょう。日本語学校の選び方と日本語学校一覧で、進学の実績や支援を比べてください。全体の流れはネパールから日本に留学する方法をご覧ください。助けが必要なら、お問い合わせください。このサイトは無料で使えます。入学やビザは保証しません。